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日中国際事業協同組合

外国人技能実習制度




当組合は、「人から始まる明日へ」という理念を掲げ、外国人技能実習制度における第一次受入れ機関として技能実習生の受入れを行っております。外国人技能実習生受入事業は、「外国人技能実習生受入制度に関する事業」として認可され、財団法人国際研修協力機構(JITCO※)の支援を受け、中国より実習生を受入れ、職場で作業を行いながらの実習(OJT)を通じて、日本の優れた「技術・技能・知識」を若い実習生に移転することにより、帰国後に母国の産業振興に寄与できる優秀な人材の育成を目的としております。

※JITCOは外国人研修制度及び技能実習制度の効率的な運用を目指し政界、財界、労働界のバックアップを得て、1991年9月に設立された法務省・外務省・経 済産業省・厚生労働省・国土交通省の5省共管による財団法人です。




■ 外国人技能実習制度のあらまし
1960年代後半から実施されてきた、日本における研修生の受入れ制度は1990年に改正され、より幅広い分野における研修生の受入れが可能となりました。さらに1993年、日本国政府は研修制度の拡充の観点から、研修を修了した研修生に、雇用関係の下でより実践的な技術、技能等を修復させ、その技能等を修得させ、その技能等の諸外国への移転を図り、それぞれの国の経済発展を担う「人づくり」 に一層協力することを目的として外国人技能実習制度を創設しました。

■新しい技能実習制度の特徴
平成21 年7 月15 日、「出入国管理及び難民認定法」及び「日本国との平和条約」に基づき、日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が公布され,新しい研修・技能実習制度が平成22 年7 月1 日から施行されました。
新たな外国人技能実習制度の主な特徴として、次のものがあげられます。

■在留資格「技能実習」の創設(従来は1年目は「研修」、2.3年目は「特定活動」)
■研修生は入国後2ヶ月間は講習を受講(母国で1ヶ月の講習により、入国後の講習を1ヶ月まで短縮可能)。内容は  日本語や生活習慣、法令等に関する知識など。
■講習修了後は、企業との雇用契約に基づく(最低賃金等の労働法令が適用された)技能修得活動に従事可能。
■入国後2年目以降は1年目に修得した技能を要する業務に従事可能。
■期間は、講習及びその後の活動を合わせて最長3年間。
■受け入れ団体の企業に対する指導・監督・支援の強化。 ■不正行為を行った企業の受け入れ禁止期間を従来の3年から5年に延長。





●受入企業資格
1.受入企業は中小企業であること
2.受入企業は技能実習移行対象職種に該当する法人または個人。
3.新規企業のみ直近の資産状況(決算書)の確認。
4.企業規模により受入の制限がある。

企業の常勤職員数 技能実習生の人数
301人以上 常勤職員の20分の1
201人以上300人以下 15人
101人以上200人以下 10人
51人以上100人以下 6人
50人以下 3人
*技能実習指導員及び生活指導員を配置していること
*技能実習日誌を作成し備え付け、技能実習終了後1年以上保存すること
*技能実習生に対する報酬は日本人が従事する場合と同等額以上であること
*他に技能実習生用の宿舎確保、労災保険等の保障措置、経営者等に係る欠格事由等の要件あり

●受入企業資格
職業能力促進法に基づく技能検定の対象職種、又はJITCOが認定した技能評価システムによる職種で、66職種(123作業)があります。<2010年4月1日現在>





step 作業 経過 詳細
1 組合の加入 1週間 組合加入申請の提出、組合理事会の認可
2 実習生受入の申し入れ   求人票の提出。受入れ要件の確認(業種・人数・条件等)
3 送出し機関へ実習生の条件確認    
4 第一次面接 約1ヶ月 送出し機関より応募者から適合な人材の選出
5 第一回健康診断   血液検査・体力検査など
6 書面選考   第一回面接の合格者の書類送付・事前チェック
7 選考のため事前打ち合わせ   面接の日程、実技試験、面接方法の事前協議
8 現地選考   中国現地で実習生の実技試験、面接を行い、求人にあった人選を行う
9 事前研修(3ヶ月) 約3ヶ月 日本語、会話、日本生活習慣、実習生のルールなど送出し機関は中国国内の専門施設で680時間実施
10 在留資格の申請   組合で書類を作成し、地方入国管理局へ在留資格を申請する
11 日本入国   組合空港まで出迎え
12 集合研修 約1ヶ月 組合の研修センターで一カ月、160時間の集合研修を実施
13 各受入企業へ配属 1日 CL2-1
14 受入企業での実習実施   受入企業で実務実習を実施する
15 在留資格の期間更新 入国より
5ヶ月目
組合で書類を作成し、地方入国管理局へ在留資格期間の更新を申請する
16 技能実習生移行の手続き 入国より
8ヶ月目
組合が地方職業開発センターへ技能検定の受験手続きを申請し、事前に受験指導セミナーを開催
17 在留資格の更新 入国より
1年目
組合は「技能実習生1号」から「技能実習生2号」の在留資格へ変更する手続きを行う
18 技能実習の実施   資格取得後、受入企業で技能実習生2号として実務実習を行う
19 在留資格の期間更新 入国より
1年
11ヶ月目
組合で書類を作成し、地方入国管理局へ在留資格期間の更新を申請する
20 帰国前教育   送出し機関と提携し、実習生再就職の指導など
21 帰国    
22 帰国後のフォロー   実習生帰国後の就職状況、成果などの状況を報告する




当組合では現在下記送出し機関と提携関係を結んでおります。


この送出し機関は、1980年中国国務院が直属管理のもとで大手の対外経済貿易企業として設立された会社で、「中国企業500強」にランクインしており、また「全国対外労務合作優秀企業」、「対外経済技術合作先進企業」にも入選しております。
関連認可
ISO9001品質管理
ISO14001環境管理
GB/T28001職業健康安全管理体制認可


山東省対外貿易集団有限公司は1980年成立し、2003年労務部を成立し、2004年中日協力機構会員資格を取得し、JITCOに認定された送り出し機関です。現在日本にいる研修生·技能実習生960人です。政府関係から「信用経営、安心仲介」の評価を受けております。





当組合は入管法令、外国人技能実習制度、日常生活における種々の悩みや問題をかかえた技能実習生に対して、心身の健康及び問題解決支援のために、母国語による直接対話での相談を行っています。また、地方入国管理局(支局・出張所を含む)に入国・在留申請書類を提出する申請取次ぎなどを行っております。(出入国管理及び難民認定法施行規則に基づく)。
実習生に関する実務及び生活の指導
求職・生活・学習の相談
在留資格の申請・入国書類の作成
日本語学のセミナー開催
実習先でのアフターケア





1.初期費用(1回のみ)
順番 項目 単価 回数 3年間合計
(36ヶ月)
備考 支払時期 支払先
1 加入諸経費 40,000 1 40,000 組合入会費・出資金 入会時 一社付
2 集合研修費 50,000 1 50,000 授業料、テキスト、組合宿泊費など 入会時 一社付
3 生活用品の準備 20,000 1 20,000 布団など生活に必要な品物 入会時 一社付
4 度航費 80,000 1 80,000 片道2回交通費(時期により金額が異なる) 入会時 一社付
5 JITCO総合保険度航費 25,000 1 25,000 37ヶ月分一括金額 入会時 一社付
合計 215,000 215,000

1名1月当たり費用約5000円①


2.年間費用(年1回の分)

順番 項目 単価 回数 3年間合計
(36ヶ月)
3年間合計 支払時期 支払先
6 JITCO賛助会費 50,000 1 150,000 資本金5千万円以上は75,000組合入会費・出資金 入会時 一社付
7 組合年会費 10,000 1 30,000 実習生人数に関わらず一社当たりの金額 入会時 一社付
8 技能実習移行手数料、印紙代 4,000 1 12,000 ビザ更新のたび 入会時 一社付
合計 65,000 192,000

1名1月当たり費用約2,000円②


3.技能実習期間(毎月の費用)

順番 項目 単価 回数 3年間合計
3年間合計 支払時期 支払先
9 組合監理費 40,000 1 1,440,000 業種人数により金額が異なる 翌月10月 一社付
10 給与 120,000 1 4,328,460 福岡県最低賃金692円
*2085h(年間)
  一社付
11 社会保険 18,000 1 648,000 給与により計算   一社付
合計 178,000 6,408,000
1名1月当たり費用約2,000円②


例:1人受入、3年間日本に滞在する場合は一人当たり毎月費用は①+②+③=185,000円
※残業平日は1.25%、日・祝日は1.35%UP (労働基準法 36協定による)








日本語は通じるの?

実習生は、入国前に現地にて3ヶ月、日本に入国して集合研修1ヶ月、計4ヶ月の簡単な会話や研修に必要な日本語の勉強を行います。しかし、個人差がありますので不便を否めません。研修生も不便を克服しようと一生懸命努力しますが、当組合も企業様、実習生のフォロー通訳を致します。


実習生はどうやって募集するのですか?

受入企業様から性別、年齢、学歴、中国での職務経験などのご希望をヒアリングした上で、当組合が提携している中国送出し機関各地方公司に募集をかけます。 (1名受入れに対して、3~5名の募集を行います)


実習生はどうやって決定するのですか?

集に応じた人材から、中国側で書類選考を経て一次選抜を実施します。内容は体力測定、作文、数学テスト、専門職種での実技試験で、これらの結果を参考にして最終面接に進む候補者を受入人数の2~3倍まで絞り込みます。 最終面接では、受入企業の社長またはご担当者により研修生を選抜していただきます。現地に同行いただくお時間がない場合には、インターネット回線で面接していただきます。現地面接、インターネット面接のいずれの場合も日本語の通訳がつきます。


どんな職種でも3年研修期間の受入れが可能ですか?

3年間の受入れ可能な(技能実習対象)職種は2007年現在66職種(123作業)があります。詳しくは当組合にお尋ねください。


申し込んで、研修生が来るまでどのくらい期間がかかりますか?

現在、当組合では年7回(1月、3月、5月、8月、9月、10月、11月)に受入面接を予定しています。実際に実習生が入国するのは面接の約4ヶ月後、国内集合研修を経て各企業に来るのはさらにその1月後となります。在留資格許可、ビザの発給の関係で予定より期間のかかることがあります。


何人まで受入れが可能ですか?

企業の常勤従業員数により受入れ可能な実習生の人数が決まります。例えば常勤従業員数が50名以下の場合は研修生3人まで、51~100人以下の場合は6名まで、101~200人以下の場合は10名までとなります。 研修生が2年目に技能実習生に移行すると、新たに研修生の受入れが可能になります。


研修生受入れにかかる費用は?

渡航費用、入国前後の研修費用、住居費(家賃、水道光熱費含む)、受入期間中の研修手当、技能実習生の賃金、JITCO保険などです。詳しくは担当がご相談を承ります。


研修生がけがをしたりし、病気になったらどうするの?

研修生の万一のけがや病気に備え、当組合において外国人研修生総合保険に加入しますので安心です。実習生になりましたら、外国人実習生総合保険の加入を勧めております。


研修生入国~滞在中~帰国までの手続きは?

入国管理局への書類提出、及び手続きは当組合が申請代行を致します。受入企業側は必要な書類、資料等をご用意していただくだけです。また、来日後の研修生(技能実習生)のビザ更新手続き、帰国手続きなども当組合が申請代行いたします。